株式会社ワイヤレスゲート(以下、「当社」といいます。)は、「ATLAS ROUTE」(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。以下「本サービス」といいます。)に関する利用規約(以下、「本規約」といいます。)を以下の通り定め、本サービスを提供します。
第1条(サービスの内容)
本サービスの内容は、本規約別紙「ATLAS ROUTE サービス一覧」(以下、「別紙」といいます。)において示されているとおりとします。
当社は、本サービスの内容を変更する場合があります。また、本サービス提供のためにサービスを提供する携帯電話事業者(以下、「携帯電話事業者」といいます。)の対応に起因して、本サービスの内容が変更される場合があります。
当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。法令上当該変更が契約者(第 2 条第 2 項に定義。以下本項において同様とします。)の同意を要する場合、当社は、当社所定の方法で契約者の同意を得るものとします。
第2条(通信区域)
本サービスの通信区域は、携帯電話事業者の通信区域の通りとします。本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部 等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
当社は、次条第 1 項に基づき、本規約に同意のうえ、本サービスの利用に関する契約(以下、「本サービス契約」といいます。)を締結した契約希望者(以下、「契約者」といいます。)が本サービスを利用されたことにより契約者に損害が発生した場合、それにより直接かつ通常生じる範囲内の損害に限り責任を負います。ただし、当社に故意または重過失があるときを除き、その責任は、パッケージ購入契約(第 3 条第 2 項に定義)において契約者が当社に現実的に支払った代金の額を上限とし、その他の特別損害については責任を負いません。
第3条(契約の成立と期間)
本サービス契約は、契約希望者が、本規約を遵守することに同意し、本サービスを利用するために必要な SIM カード、および eSIM(以下「SIM」といいます。)を用いた初回通信を当社が確認した時点で成立するものとします。なお、SIM には当社によってそれぞれ開通期限が定められており、この期限以後に開通手続を行うことはできません。
前項の定めにかかわらず、パッケージの購入契約は代金支払い後パッケージが引き渡された時点で成立し、パッケージ購入契約成立後のパッケージの返品・交換は当社に故意または重過失がない限りできないものとします。
契約成立後、本サービスの提供期間は、別紙に定めるとおりとします。別紙に定める本サービスの提供期間が終了した場合、本サービス契約も終了するものとします。
第4条(権利等の譲渡制限等)
契約者は、本サービス契約に基づいてサービスの提供を受ける権利及び SIM カードを、譲渡することはできません。
契約者は、本サービスを再販売する等第三者に本サービスを利用させることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い本サービス契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに契約者の情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第5条(サービス利用の要件)
本サービスを利用するにあたり、以下の要件が適用されるものとします。
契約者が本サービスにおいて使用する IP アドレスは、当社が指定します。契約者 は、当該 IP アドレス以外の IP アドレスを使用して本サービスを利用することはできません。
契約者は、SIM につき、次の事項を遵守するものとします。
当社の承諾がある場合を除き、SIM の分解、損壊、ソフトウェアのリバースエンジニアリングその他 SIM としての通常の用途以外の使用をしないこと
SIM カードを善良な管理者の注意をもって管理すること
本サービスの利用が事由の如何を問わず終了した場合、SIM のデータ残量がある場合であっても、契約書は当該通信を利用することできず、当該 SIM に係る料金の返還を行わないものとします。また、この場合、契約者は、可能な限り SIM を当社に返還するものとします。
SIM を亡失、損壊した場合に、代替品は提供されません。
本サービスにおいては、本規約の他の部分に定めるほか、本サービスの品質及び利用の公平性の確保を目的として、契約者の一定期間内の通信量が当社の別途定める基準を超過した場合において、契約者に事前に通知することなく通信の利用を制限する場合があり、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。
契約者は本サービスを利用するにあたり、会員登録をするものとする。なお会員登録にあたり、ID とパスワードを必要とし、ID は契約者のメールアドレスとするものとする。
第6条(利用の制限)
当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。その他、本サービスは、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。
前項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第7条(通信時間等の制限)
前条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
前項の場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則の規定に基づき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置(当社、協定事業者または携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。)以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます。)をとることがあります。
当社は、一定期間における通信時間が当社の定める時間を超えるとき、または一定期間における通信容量が当社の定める容量を超えるときは、別紙の2の定めに従いその通信を制限、もしくは切断することがあります。
当社は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。
前4項の場合、契約者は当社に故意または重過失がある場合を除き、当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第8条(利用の停止等)
当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、当該契約者の利用に係る本サービスについてその全部若しくは一部の提供を停止又は利用を制限することがあります。
本規約に定める契約者の義務に違反したとき
違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき
本サービスの提供に対し重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき
当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様において本サービスを利用したとき
前各号に掲げる他、当社が不適切と合理的に判断する態様において本サービスを利用したとき
当社は、契約者の個別の連絡先情報を保有していないことから、前項の規定による利用の停止又は制限の措置を講じたことについて、当社側から契約者に連絡することはありませんが、契約者から当社のサポート窓口に問合せがあった場合には、所定の本人確認の上、理由(該当する前項各号に掲げる事由)、期間及び復旧の条件等について説明するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第9条(契約者の禁止事項)
契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
当社、他の契約者又は第三者(以下、本項において併せて「他人」といいます。)の知的財産権その他の権利を侵害する行為。他人の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為
他人を誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発もしくは扇動する行為
わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、又は掲載する行為
薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為
他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
自己の ID 情報を他者と共有し又は他者が共有しうる状態に置く行為
他人になりすまして本サービスを使用する行為(他の利用者の ID 情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。)
コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、又は他人 が受信可能な状態のまま放置する行為
他人の管理する掲示板等(ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます。)において、その管理者の意向に反する内容又は態様で、宣伝その他の書き込みをする行為
受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメール等を送信する行為
受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメー ル等(嫌がらせメール)を送信する行為
違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、 殺人、脅迫等)を請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含みます。)する行為
人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他 社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
人を自殺に誘引または勧誘する行為、または他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中 傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助⾧する行為
その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が合理的に判断した行為
他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為
他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、又は それらの運営を妨げる行為
その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助⾧する態様 でリンクをはる行為
その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害する行為
前各号に該当するおそれがあると当社が合理的に判断する行為
第10条(契約の解除)
当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、本サービス契約を解除することがあります。
本規約に基づく利用の停止等が行われた後 30 日を経過しても契約者から当社に連絡がないとき
本規約に基づく利用の停止等が行われ、かつ、当該利用の停止等に係る契約者側の事由が解消されないと当社が合理的に判断したとき
本規約に違反したとき
当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第11条(権利帰属)
当社ウェブサイト(atlasroute.travel 以下同様とします。)および本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。契約者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
当社ウェブサイトまたは本サービスにおいて、契約者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。
第12条(契約者の賠償等の責任)
契約者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
契約者が、本サービスに関連して他契約者、その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過および結果を当社に報告するものとします。
契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第13条(反社会的勢力に対する表明保証)
契約者は、本サービス利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」という)ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。
反社会的勢力に属していること
反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
反社会的勢力を利用していること
反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること
反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと
前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
第 2 項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第14条(個人情報の取り扱い)
当社による契約者の個人情報(個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項に定める「個人情報」を意味します。)の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が契約者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
当社は、契約者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、契約者はこれに異議を述べないものとします。
第15条(その他)
本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、無効または実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施可能とします。
本規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を契約者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
本規約は、日本の国内法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本規約もしくは本サービスに関する紛争または本サービスに基づいて生じる一切の権利義務に関する紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。
第16条(存続規定)
第 2 条第 2 項、第 3 条第 2 項及び第 3 項、第 4 条、第 5 条第 3 号、第 6 条、第 7 条第 5 項及び第 6 項、第 8 条第 3 項、第 9 条、第 10 条第 2 項並びに第 11 条から第 16 条までの規定は本サービス契約終了後も有効に存続するものとします。
以上
施行日2026年10月21日